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新設法人向け助成金

新設法人向け助成金

ここでは、創業時に有効なもう一つの資金調達法である「助成金」について説明します。

助成金は一定の要件を満たせば、誰でも受けられる「返済不要の資金調達法」ですので、是非創業時には受けておきたいものです。

当事務所では、創業時に受けられる助成金申請についての相談も承っておりますので、是非お気軽にご相談下さい。

１．受給資格者創業支援助成金

制度の内容	雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成するもの
必要要件	１）雇用保険の受給資格者であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）雇用保険の加入期間が５年以上あること３）創業受給資格者が設立する法人等の業務に従事すること４）法人の場合は、創業受給資格者が出資し、かつ代表者であること５）創業後、３ヶ月以上事業を行っていること６）創業後１年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇入れ、雇用保険に加入すること
助成額	創業後３ヶ月以内に支払った経費の３分の１支給上限：１５０万円まで上乗せ分創業後１年以内に雇用保険の一般被保険者を２名以上雇い入れた場合　５０万円
問い合わせ先	各都道府県労働局、最寄りのハローワーク

２．高年齢者等共同就業機会創出助成金

制度の内容	45歳以上の高年齢者等3人以上が共同して創業（法人を設立）し、高年齢者等を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、創業時にかかった費用の一部について助成する制度。
必要要件	１）雇用保険制度に加入すること２）４５歳以上の方３名以上で法人格を持つ組織を設立して、６ヶ月以上事業を営んでいること３）法人の設立登記の日以降６ヶ月以内に支給対象経費を支払ったこと４）４５歳以上の方を雇用保険被保険者として１人以上雇入れていることなど
助成額	法人等設立してから６ヶ月以内に支払った一定の創業経費の１／２または２／３（上限５００万円）
問い合わせ先	都道府県高年齢者雇用開発協会

３．中小企業基盤人材確保助成金

制度の内容	創業や異業種進出に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人材（基盤人材）を雇い入れた事業主に対し、賃金の一部を助成するもの。
必要要件	創業の場合・法人の設立登記日や個人での開業日から６ヶ月以内に都道府県知事に改善計画を提出し、その後、雇用能力開発支援機構都道府県センターに実施計画を提出すること。異業種進出の場合既存の事業で３期以上経過し、別の事業に進出した日から６ヶ月以内経過していること
助成額	基盤人材：１人当たり１４０万円（上限５人）一般労働者については１人当たり３０万円（上限は基盤人材の雇い入れ人数）
問い合わせ先	雇用・能力開発機構都道府県センター

上記以外にも創業者が受けられる助成金がありますので、当事務所にご相談下さい。

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