格安の税理士顧問・記帳代行をお探しなら、格安会計ドットコム

HOME
新設法人の資金調達

新設法人の資金調達

十分な資金を準備して事業を開始できる方はほとんどいないと言われています。

また、事業開始時点では当面の運転資金の心配は要らないと思っていても、いざ事業を始まってみると資金が足らないことに気づいて、慌ててしまうことなども良くあることです。

そこで、ここでは創業時に借りやすい代表的な資金について解説しますので、検討されることをお奨めします。

資金調達時に優先すべき金融機関の順位とは

創業時や創業間もない会社が資金を調達できる金融機関は限られるとは言うものの、検討すべき順番もある程度決まっています。

そこで、以下に検討すべき調達先の優先順位を整理しておきましょう。

優先順位１．日本政策金融公庫

起業・開業をお考えの経営者が最も活用しやすいのが株式会社日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は全国に窓口があり、「小口融資」「創業支援」を特徴とした創業者が是非活用したい金融機関です。

■マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）

マル経融資は、商工会議所等で、経営指導（原則６ヵ月以上）を受けた方に対し、無担保・無保証人で、国民生活金融公庫が融資を行う国の制度です。

貸付限度額：１，０００万円
返済期間：運転資金５年以内　設備資金７年以内　
使用目的：運転資金（仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなど）
　　　　　　設備資金（工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入など）
金利　　　：優遇措置あり

■新創業融資制度

新創業融資制度は、日本政策金融公庫が、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で融資制度です。

貸付限度額：１，０００万円
返済期間：運転資金５年以内　設備資金７年以内＜ともに据置期間６ヵ月以内＞
金利　　　：法人の代表者が保証人になる場合は、利率０．１％低減あり
取扱い融資：
・新規開業資金
・女性、若者／シニア起業家資金
・再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
・新事業活動促進資金
・食品貸付
　・生活衛生貸付（一般貸付および振興事業貸付に限る。）
　・普通貸付（食品貸付または生活衛生貸付の対象となる方の運転資金に限る。）
　・企業活力強化資金
　・ＩＴ資金
　・地域活性化・雇用促進資金
　・環境・エネルギー対策資金
　・社会環境対応施設整備資金
　・企業再建・事業承継支援資金（第二会社方式再建関連及び事業承継関連に限る。）

※上記内容については日本政策金融公庫に直接お問い合わせ下さい。

２．各都道府県の制度融資

都道府県制度融資とは、都道府県、信用保証協会、取扱指定金融機関の三者協調による融資制度です。経営者の人物、資金の用途、返済能力を審査した上で、信用保証協会に公証保証人になってもらい、無担保で融資を受ける制度です。

制度融資の内容については１）銀行、２）信用金庫、３）信用組合、４）商工中金　で取り扱っていますので、お問い合わせ下さい。

３．各種銀行

上記が創業者が比較的借り入れやすい金融機関ですが、事業を立ち上げて一定期間経過した後や、保証人・担保などが十分に用意できる場合は「銀行融資」という方法もあります。

その際は
信用組合⇒信用金庫⇒地方銀行⇒都市銀行
の順に交渉するのがスムーズに融資を受ける秘訣のようです。

以上は創業者が融資を受ける代表的な例ですが、当事務所で創業者向けの無料融資相談も受け付けております。お気軽にご相談下さい。

詳しい情報はこちらから

■新設法人の資金調達

 ■新設法人の助成金

■会社設立後の会計処理

▼格安会計ドットコムへのお問い合わせはこちらから！